枚方市議会 2023-03-27 令和５年議会運営委員会（３/27） 本文 開催日: 2023-03-27
つきましては、３月３１日金曜日の１日間を議会期間として、令和５年３月緊急議会を開催したいと思います。 本件を、このように取り扱うことに御異議ありませんか。
つきましては、３月３１日金曜日の１日間を議会期間として、令和５年３月緊急議会を開催したいと思います。 本件を、このように取り扱うことに御異議ありませんか。
契約の期間につきましては、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとし、契約金額は１，２００万円を上限とする額、支払いの方法につきましては、監査の結果に関する報告書を受領した後に、一括して支払うこととするものでございます。 なお、本契約の締結につきましては、同法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、あらかじめ監査委員に意見を求め、意見のない旨のご回答をいただいているところでございます。
41 ◯松岡博己国民健康保険課長 大阪府の広域化調整会議では、当面の間は現行制度を継続し、運営方針の対象期間中に、おおむね３年に１回実態調査を実施した上で、継続の可否について検討するとされました。
その対応といたしましては、第４章 整備計画におきまして、4)・5)街区につきましては事業期間が長期に及ぶ中で、社会経済活動を維持しながら、まちの魅力を高めていくためには、高度な技術力や事業資金の確保などが必要であることから、事業者としてＵＲ都市機構を例示する考えでございます。
２点目のスケジュールについてですが、工程としては、まず市内全世帯宛てのデジタル商品券用ＩＤ通知を作成、郵送し、デジタル商品券の申込み期間を経た後、残りの世帯に紙商品券購入引換券を簡易書留で郵送するため、１０月頃からの利用開始を見込んでおります。
第３表 債務負担行為補正につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。 １２ページをお開き願います。 第４表 地方債補正につきましては、国の補正予算に係る事業債のほか、事業の進捗等に伴いまして、それぞれの限度額を変更するものでございます。
この３月定例月議会におきましては、新年度予算が骨格的予算となりますこと、また、市長の市政運営方針の表明がなされないことを踏まえた議会日程となっていまして、議会期間は３月３日から３月１５日までの１３日間でございます。なお、３月１６日を予備日としております。
次に項番６の法改正は、応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて１年ごとに存続期間を延長することを可能とするものでございます。 本市といたしましては、延長の申請があった場合は、改正後の法令の規定に基づき対応してまいります。 次に６ページをお開きください。
土地区画整理組合の概要でございますが、名称は高槻市成合南土地区画整理組合、事業期間につきましては、平成３０年８月から令和６年３月までとなっております。 次に、土地利用計画は、約９．９ヘクタールの区域に宅地と道路、水路、公園から成る公共施設を配置するものでございます。 次に、資金計画についてご説明いたします。
定年退職者及び欠員、再任用期間満了者の補充について、業務量や業務内容を精査して、現状での職員体制についての定数をどう判断しているのか、併せて正規職員の採用など、職員補充への具体的取組についてお伺いいたします。 次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。
しかし、期間が２週間と短く、広く意見を募集できたとも思えません。 先日、私のところに、個人情報保護の条例が改定されると聞いて、ぜひ意見を述べたいとの意見が寄せられました。募集期間が既に終了していることを伝えますと、期間が短過ぎることと周知や広報はどうだったのかと残念がっておられました。調べてみますと、大阪府内の自治体では、パブリックコメントの募集期間が３週間から４週間のところが多数ありました。
との質疑に対し、市長より、今回の機構改革の主な目的は、令和５年度より新たに第７次池田市総合計画の計画期間がスタートすることを踏まえ、当該計画の実現に向けて、社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる行政組織に再編することである。
15 ◯八尾善之委員長 令和５年３月定例月議会につきましては、既に市長から表明されたとおり、市長選挙を控えていることから、市政運営方針の説明は行われず、提出される当初予算案が骨格的な予算となる関係から各派代表質問や予算特別委員会を開催せず、本会議で各派代表制による当初予算審議を行うのが慣例であるため、通常の３月定例月議会と異なり、議会期間が短い予定となっています
かねてから我が会派では、自宅などで退院後の生活に不安がある場合など、退院への準備期間が必要な方々に対し、医療、看護、リハビリ、地域との連携等を必要に応じて行うための地域包括ケア病床の重要性についてお示しさせていただいた上で、柏原病院の病床機能の転換といたしまして、地域包括ケア病床への病床転換を提案させていただいておりました。
◎奥野秀樹市民部理事 サンヒル柏原については、現在の運営事業者である株式会社ライトハウスと平成30年１月１日に締結した市有財産賃貸借契約の契約期間が令和５年３月31日までとなっております。現行の契約において、賃貸借期間終了の６か月前に契約の更新について協議を行うこととなっていることから、令和５年４月１日以降の当該物件の取扱いについて、双方で協議を進めてまいりました。
その主な内容といたしましては、まず、職員の定年等に関する条例の一部改正につきましては、職員の定年を現行60歳から65歳に、2年度につき1歳ずつ段階的に引き上げるとともに、現行の再任用制度を廃止し、定年引上げ期間中における経過措置として現行の再任用制度と同様の制度を存置しようとするものであります。
21 ◯服部孝次福祉事務所長 現在、障害児通学支援事業は、保護者が登校に付き添うことが継続的に困難である場合に限定しており、継続の期間は１か月以上としているところです。
また、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る財源として、これまで措置されている多くの国・府支出金につきましては、まずは令和５年度の状況を踏まえた上で、その後の推移についても、国の動向を見極め、規模や期間も含め、適切に反映する必要があると考えております。
44 ◯丹生真人議員 本交付金については、事業者の方から、国の通知から申込み期限までの期間が約１か月と短くて、必要書類の準備が間に合わないといった声もいただいております。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画における１年目であり、第８期計画期間中の介護保険料につきましては、基準月額5,960円で、大阪府内で25番目に低い保険料水準であります。